練馬区で高血圧や糖尿病など生活習慣病に関する医療費が平成17年度から20年度の3年で10%増え、区財政を圧迫する要因になっていることが、区の調査で分かった。生活習慣病になる可能性が高いメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)とその予備軍の割合は男性が圧倒的に多い。区は「特に男性はメタボ健診を積極的に受診して」と呼びかけている。

 区が区内在住の30〜74歳の国民健康保険被保険者を対象に、17年5月と20年5月の月額医療費を比較したところ、医療機関が診療報酬を請求するために提出する書類は、生活習慣病については15%も増加。また、生活習慣病の医療費も10%増加していた。

 さらに、1人当たりの年間医療費も調べたところ、2千万円以上の高額な医療費がかかった区民の8割が、複数の生活習慣病を抱えていることも判明した。

 生活習慣病が医療費を押し上げ区財政を圧迫する一因となっている一方で、メタボやその予備軍を見つけるために国が実施する特定健診の受診率は20年度は36%にとどまった。特に40〜44歳の働き盛りの男性の受診率は16%と著しく低いことが浮き彫りになった。

 区は「特定健診の受診券は、年に3回に分けて発送する。特に男性は、ぜひ受けてほしい」と話している。

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by 6fbnae4w96 | 2010-06-15 09:41
 宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、40〜50歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、50件以上あったことがわかった。

 被害対策弁護団(団長・菊地修弁護士)が26日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約300万円で、総額は1億5000万円超とみられる。弁護団は来月2日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。

 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手3県の主に農村部に住む40〜50歳代の農業、自営業などの男性計50人以上。今年3月以降、相談が急増した。

 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を1〜2週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で300〜330万円を請求するという。

 女性の多くは20歳代後半〜40歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。

 弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。

 菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。

 相談会は6月2日午後6時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館4階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所(022・262・1901)。

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by 6fbnae4w96 | 2010-06-02 06:57