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 国の耐震基準を満たしている病院は全国の56%で、耐震化が指定要件になっている災害拠点病院や救命救急センターでも62%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。内閣府の計画では、災害拠点病院などの耐震化率を来年3月までに71.5%に引き上げるとしているが、ここ1年で約4ポイントしか増えておらず、目標達成が厳しくなっている。

 都道府県を通じ、全国の9割以上の8611病院からの報告をまとめた。昨年8月末時点ですべての建物の耐震化を済ませていたのは4837病院で、4年前の調査からほぼ倍増。災害拠点病院と救命救急センターでは598病院のうち373施設で、4年で1.5倍に増えた。逆にすべての建物に耐震性がない病院も、全体で98病院、災害拠点病院でも7病院あった。

 厚労省は09年度から、救急医療を担う病院の耐震化工事に対する補助を3分の1から2分の1に引き上げ、各都道府県に総額約1200億円の病院耐震整備の基金も設けた。しかし08年度から09年度にかけては、災害拠点病院などで3.8ポイント、全体でも5.4ポイントしか耐震化率は上がらなかった。都道府県別の災害拠点病院の耐震化率は、100%の山形から14%の岡山まで、ばらつきがある。【清水健二】

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by 6fbnae4w96 | 2010-01-07 11:28